1990-04-23 第118回国会 衆議院 予算委員会 第14号
国の消費者行政機構の整備とあわせまして、地方公共団体におきます消費者行政を専ら行う部局の設置、これは現実にはいろいろ設置されておると思いますけれども、もっとこれは強化すべきではないか、このように考えますけれども、自治大臣、いかがですか。経企庁長官は何回も出ていますから、自治大臣。
国の消費者行政機構の整備とあわせまして、地方公共団体におきます消費者行政を専ら行う部局の設置、これは現実にはいろいろ設置されておると思いますけれども、もっとこれは強化すべきではないか、このように考えますけれども、自治大臣、いかがですか。経企庁長官は何回も出ていますから、自治大臣。
それから最後に、消費者の組織化、消費者行政機構など、消費者保護体制の整備のための施策といたしましては、六一ページに一〇三といたしまして消費生活協同組合貸付金、これが前年よりも一千万円増額されましたほか、新規の事業といたしまして、六二ページに一〇七といたしまして消費者行政特別推進対策、それから六三ページの一〇八地方消費生活センターネットの整備のための経費が計上されております。
それから、消費者の組織化、消費者行政機構など消費者保護体制の整備のための事業といたしましては、六一ページ、百三番といたしまして、消費生活協同組合貸付金が増額されましたほか、新しい事業といたしましては六二ページの百七番、消費者行政特別推進対策費、それから六三ページの百八番、地方消費生活センターネットの整備、経済企画庁の関係でございます。これらのための経費が計上されております。
その意味で経済企画庁でも、関係各省と連携をとりながら、地方の消費者行政機構を整備していく手はずを整えております。 いまお尋ねの中央と地方との責務分担と申しますか、この点につきましては、必ずしもそう具体的にきめておるわけではございません。事それぞれの仕事の内容によりまして、原則的には両者協力し合っていくということに尽きるかと思います。
なお、消費者保護強化の観点から、本法を実効あらしめるため、消費者行政機構の整備、関係法令の再検討とその運用の強化、国、公立の試験研究機関の整備及び消費者の苦情処理体制の整備等、さしあたり政府が行なうべき具体策について、全会一致の決議を行なったことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
やはりみんながその気になってくれば違ってくるんだという感じを強く持つようになったものですから、特にそういう意味で消費者行政ということに力を入れられて、必要な経費はやはりしっかりおとりになって、消費者行政機構というものをはっきり打ち立てるように、特に御努力願いたいと思うのであります。重ねて御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。
この原案に記されている消費者行政機構というのは、各省にまたがって、同じ省でも、いろんな窓口に分かれて、実効を上げていないことでございますから、こういう考え方は、私はなるのがあたりまえであるし、政府もその方針で進んでいらっしゃるものと思うのでございますが、窓口の一本化、消費経済、あるいは消費者経済の推進というふうなもので、どのようなお考えを持っていらっしゃいますか。